皆さまこんにちは。つくばスタジオの坂東です。

 

突然ですが、

最近、電気代が高いなって感じませんか?

生きていく上で欠かせない電気。今後も原発問題や原油高など、電気代はどんどん上がるのではないかと言われています。

そこで今回は、これからの電気事情について考えていきたいと思います。

まず、最近10年で具体的にどのぐらい電気代が上がってるのでしょうか?

 

単価でみてみると

2010年は21.56円(電気代単価)/kwh+0.22円/kwh(再エネ賦課金)

2019年は25.85円(電気代単価)/kwh+2.9円/kwh (再エネ賦課金)

と10年で 約30% も上昇しております。

特に注目すべきところは再エネ賦課金です。

なんと 13倍 も上昇しています。


今後2020年以降には、この再エネ賦課金の割合が電気代全体の20%を

占めるようになるともいわれています。

そもそも再エネ賦課金とは何なんでしょうか?

 

 

〇再エネ賦課金とは
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略。

再生可能エネルギーは発電にコストがかかるため、国が定めた割高な価格で電力会社が

買い取りをしています。

電力会社が買い取るための費用の一部を、私達が「賦課金」という形で負担しています。

再エネ賦課金は、電気を利用するすべての方が負担し、最終的には再生可能エネルギーで

発電している方のところに届きます。

要するに太陽光を載せていない人達が太陽光を載せてる人達の電気代を電力会社と一緒に

負担してあげているという事です。

これは家に搭載されている太陽光だけでなく最近よく目にする空き地にたくさんの太陽光を

設置しているものに対しても該当します。

 

という事はソーラーを沢山載せれば良いのか?

 

 

という訳ではありません。

 

太陽光発電の2019年問題は聞いたことがありますでしょうか?

上記で説明した固定価格買取制度により、電力会社は太陽光発電をはじめとした

再生可能エネルギーで発電した電気を、一定期間中同じ割高の価格で買い取ることが

約束されています。

10kW以下の住宅用太陽光発電であれば、期間は10年間になります。

では10年後の価格はどうなるのでしょうか?

 

実は、2019年は太陽光発電において大変重要な年となっています。

2019年は、住宅用太陽光発電の買取義務保証期間である10年が初めて終わりを迎え、

スタート時期から売電してきた世帯の契約が終了する年に当たります。

 

これまでの10年は高値で売電が出来ていましたが、2019年以降に買取義務保証期間が

はじめて終わりを迎えたあと、引き続き売電ができるのか。

そもそも売電が出来た場合の買取価格がどの程度になるのか、いまだ不明確なままなのです。

 

国としては、2019年4月~6月の間に各電力会社に売電価格をHP等で告知するように

通達されましたが、まだどこも発表されておりません。

業界内では10円から12円くらいになるのでは?と言われています。

この問題を、「2019年問題」と呼んでいます。

売電価格は年々低下し、今後も上昇する可能性は少ないと言われています。

今後は太陽光発電で発電した電気を売るのではなく自分で使う時代に変わっていきそうです。

蓄電池や電気自動車を導入し、昼間の電力をためておけば、電力会社から高い電気を

購入することなく自分の家で発電した電気を自分で使えば良いわけです。

また、災害時に電力会社からの電力が途絶えても電気が使用できるのもメリットの一つですね。

今後は太陽光+蓄電池で、自家発電、自家消費、自給自足の生活が主流となってきそうです。

また、最後になりますが、この時代の流れを早めに察知し、太陽光発電を搭載している

お家に訪問し、市場価格の2倍以上の価格で契約を迫ってくるような悪い業者さんたちも

多く出回っているようですのでご注意ください。

実際、私の自宅にも来ました(汗)

今回この内容を掲載させて頂いたのはそれが理由です。

 

太陽光発電や蓄電池にご興味のある方は、是非スタイルデザインの各スタジオにご相談ください。

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